一次エネルギー消費量等級は、住宅の設計時に予想されるエネルギー消費量（設計一次エネルギー消費量）を、標準的な住宅性能（基準一次エネルギー消費量）で割って算出される「Building Energy Index（BEI）」に基づいています。

一次エネルギー消費量等級は、住宅の省エネ基準適合性を判断する指標となっており、省エネ性能の高い住宅を目指す際の基準として用いられます。

当記事では、一次エネルギー消費量等級や断熱等性能等級について紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

一次エネルギー消費量等級とは、2013年に日本で確立された基準で、住宅の1年間のエネルギー消費量を数値化した指標です。

この等級は、住宅の設計段階で予想されるエネルギー消費量（設計一次エネルギー消費量）を、標準的な性能を持つ住宅のエネルギー消費量（基準一次エネルギー消費量）で割ることにより算出されるBEI（Building Energy Index）に基づいています。このBEIの数値が小さいほど、エネルギー効率が高いと評価され、より高い等級に分類されます。

たとえば、BEIが1.0以下であれば等級4、0.9以下であれば等級5、そして最高等級である等級6はBEIが0.8以下である必要があります。2022年の法改正により、新たに等級6が最高位に設定されたことで、省エネ基準はより厳格化されました。

国が定める省エネ住宅の基準では、一次エネルギー消費量等級4以上が求められることになっています。この基準は、住宅のエネルギー消費を減らし、環境への影響を軽減するための重要な指標となっています。

2.断熱等性能等級とは？

この等級制度は、住宅の「UA値」に基づいています。UA値とは、外皮平均熱貫流率のことで、住戸内外の温度差1度あたりにおける総熱損失量（ただし、換気による熱損失量を除く）を外皮の面積で割った数値です。要するに、家の中の熱が外壁や屋根、開口部を通じてどれだけ逃げるかを示す数値です。UA値が低ければ低いほど、住宅は熱を逃がしにくく、より高い断熱等性能等級が与えられます。

2022年までは等級4が最高でしたが、省エネ性能がより高い住宅の出現に伴い、等級5から7が新設されました。これにより、より高い断熱性を持つ住宅が評価されるようになり、省エネ住宅の基準がさらに厳格化しています。また、地域によってUA値の基準が異なるため、同じ等級であっても寒冷地ではより厳しい基準が設けられています。

続いて、省エネ性能の等級が高い住宅を購入するメリットとデメリットを紹介します。現在、住宅の購入を考えている方は、それぞれのポイントを押さえておくようにしましょう。

省エネ性能が高い住宅を選ぶことには、暮らしやすさ・光熱費負担の軽減など、大きなメリットがあります。

・省エネ住宅は断熱性と気密性に優れている

・快適で健康的な環境を実現できる

・経済的な面でのメリットがある

省エネ性能の等級が高い住宅を購入する際には、初期費用が高い・業者の選定が難しいなど、いくつかの注意点があります。

・初期費用が高い

・適切な業者の選定が難しい

一次エネルギー消費量等級について調べている方であれば、省エネ住宅に関する補助金制度についても押さえておくとよいでしょう。制度は毎年アップデートされたり、申請期限があったりするものが多いので、その都度最新情報を取得するのが大切です。

ZEH補助金は、省エネルギーを重視した「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の新築または購入に際して提供される支援制度です。ZEHは、高い断熱性能とエネルギー効率の良い設備を通じて、年間のエネルギー収支をゼロもしくはそれ以下にする住宅を指します。太陽光発電システムなどを利用して家庭で消費する以上のエネルギーを生み出すことを目的としています。

ZEH補助金は、ZEHの建築や購入を支援するために、さまざまな条件を満たした住宅に対して提供されます。

【個人向けの補助事業】

たとえば、一定の基準を満たすZEH住宅には55万円/戸、さらに高い性能を持つZEH+住宅には100万円/戸の補助を行っています。

出典：環境共創イニシアチブ「2023年の経済産業省と環境省のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金について」

ZEH補助金は、省エネ性能に優れた住宅の普及を促進しています。長期的には光熱費の節約につながり、快適かつ環境に優しい住まいを実現できるでしょう。また、災害時に備えた蓄電機能など、防災面でもメリットが大きいです。

出典：環境共創イニシアチブ「2023年の経済産業省と環境省のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金について」

「こどもみらい住宅支援事業」や「こどもエコすまい支援事業」という制度を聞いたことがあるかもしれません。こどもみらい住宅支援事業は、2023年にこどもエコすまい支援事業となり、2024年は「子育てエコホーム支援事業」として、予算が割り当てられています。

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能の高い新築住宅を取得する際や、住宅の省エネ改修を行う際に補助金を提供する制度です。この事業の目的は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、省エネ投資を促進し、エネルギー価格の高騰に対応する家計の支援を行うことです。

補助金の額は、新築住宅の場合、最大100万円（長期優良住宅）または最大80万円（ZEH住宅）、リフォームの場合は最大30万円（子育て世帯・若者夫婦世帯）となっています。補助金の申請と受け取りは、事務局に登録された補助事業者が行います。

出典：子育てエコホーム支援事業【公式】

出典：子育てエコホーム支援事業【公式】「子育てエコホーム支援事業について」

「地域型住宅グリーン化事業」は国土交通省によって推進されている、地域の木材関連事業者、流通事業者、工務店などによる木造住宅の整備を支援する事業です。この事業の目的は、地域の木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷を低減することにあります。

補助の対象は、採択されたグループごとに定められた共通ルールに則り、中小住宅生産者等によって供給される、省エネ性能に優れた木造住宅です。この補助の対象となる住宅には、認定長期優良住宅、ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented、認定低炭素住宅などが挙げられます。それぞれ特定の条件を満たす必要があり、加算措置（地域材加算、和の住まい加算など）を利用することで、最大140万円/戸の補助が可能です。

出典：国土交通省「報道発表資料：令和５年度地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始します」

※地域型住宅グリーン化事業は、近年では毎年実施されていますが、各年で制度内容が若干異なることが多いので、最新情報を確認しましょう。こちらは、2023年度事業を基にしています。

出典：地域型住宅グリーン化事業（評価）

一次エネルギー消費量等級では等級4・等級5が省エネ基準、断熱等性能等級では等級4が省エネ基準となっています。

国はZEHの普及を目指して、さまざまな政策に取り組んでおり、一次エネルギー消費量等級や断熱等性能等級が高い住宅は、環境にも優しいです。長期的に見れば、経済的な選択とも言えるでしょう。

特に高齢者は急激な温度変化に弱く、暖房のないトイレや浴室ではヒートショックなどのリスクが高まります。省エネ住宅はこうしたリスクを減らすのにも役立つでしょう。