世界有数の地震大国である日本では、住宅を建てる際に地震のリスクに配慮する必要があります。住宅は一生に一度の買い物と言われることがあるので、地震に負けない家を希望する方が多いでしょう。そこで鍵となるのが、地震に対する建物の強さを示す公的な指標である「耐震等級」です。

この記事では、耐震等級とは何かについて、わかりやすく解説します。また、耐震等級を重視して住宅を建てるメリットについても詳しく取り上げるので、ぜひご覧ください。

耐震等級とは、地震に対する建物の強さを示す指標です。「耐震等級1」のように「耐震等級＋数字」の形で表されていて、数字が大きいほど耐震性が高く、地震に強い建物であることを示しています。

そもそも耐震等級は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づき定められた「日本住宅性能表示基準」の中で、表示すべきとされている事項の1つです。耐震等級の表示は任意であるものの、表示する場合は日本住宅性能表示基準が定める方法や各種事項の遵守が必要です。

また、耐震等級には「構造躯体の倒壊等防止」および「構造躯体の損傷防止」という2つの評価基準があります。

構造躯体の倒壊等防止は、数百年に一度程度の頻度で発生する地震に対する、構造躯体（基礎・柱・壁・床など）の倒壊や崩壊のしにくさを示す指標です。もう1つの構造躯体の損傷防止は、数十年に一度程度の頻度で発生する地震に対する、構造躯体の損傷のしにくさを示しています。

建物の耐震等級を左右する要素は、下記の4項目です。

（1）建物の重さ

（2）耐力壁・柱の数

（3）耐力壁の配置場所

（4）基礎・床の耐震性能

耐震等級には最低等級の「耐震等級1」から最高等級の「耐震等級3」まで、3つの区分があります。区分によって住宅の地震に対する強さは異なるため、自分が求める耐震性能に合う等級を選びましょう。

以下では、耐震等級の3つの区分について詳しく解説します。

耐震等級1とは、数十年に一度程度で発生する地震で住宅が損傷せず、数百年に一度程度の地震でも倒壊や崩壊しない程度の耐震性能です。

一般的に、数十年に一度程度発生する地震は震度5強、数百年に一度程度の地震は震度6強から7に相当すると言われています。

耐震等級1は、建築基準法で定められている最低基準の耐震性能（新耐震基準）を満たす耐震等級です。新耐震基準が厳格に運用されるようになった2000年以降に建てられた住宅は、いずれも耐震等級1以上を満たしています。

耐震等級1は、一応基準を満たしているものの、耐震等級1があれば安心というわけではありません。大きな地震が発生すると、耐震等級1では耐えられない場合があります。実際に2016年の熊本地震では多くの住宅が倒壊しましたが、その中には耐震等級1を満たす建物が多く含まれていました。

耐震等級2とは、耐震等級1で想定した地震より、1.25倍の力がある地震にも耐えられる程度の耐震性能です。

耐震等級2は、長期優良住宅の認定を受けられる水準を満たす等級です。災害時の避難場所に指定される学校・病院といった公共施設も耐震等級2以上が必須とされていて、耐震等級2があれば高い耐震性があると言えます。

耐震等級3とは、耐震等級1で想定した地震より、1.5倍の力がある地震にも耐えられる程度の耐震性能です。

耐震等級3は最も高い耐震等級であり、大きな地震の発生後も一部を修繕するのみで住み続けられると想定されています。災害時の救護活動拠点などになる消防署・警察署といった公共施設の多くも、耐震等級3に相当する水準の耐震性能を備えています。

2016年に発生した熊本地震では、耐震等級3を満たす住宅の倒壊・全壊・大規模半壊は0件でした。耐震等級3を満たすことで、地震に対する住宅の安全性を高められます。

耐震等級の高い住宅を建てることには多くのメリットがあるものの、場合によってはデメリットもあるため注意してください。最後に、耐震等級の高い住宅を建てるメリット・デメリットをそれぞれ紹介します。

耐震等級の高い住宅を建てる最も大きなメリットは、「安心して長く暮らせる住まいを建てられる」ことです。

近年の日本は大規模な地震が各地で発生していて、地震に遭わずに生活できる保証はありません。万が一大きい地震が身近で発生しても、耐震等級の高い住宅であれば倒壊や損傷を防げる可能性が高くなり、自分や家族の安全を確保しやすくなります。

耐震等級の高い住宅には、他にも下記のメリットがあります。

多くの地震保険には耐震等級割引という割引制度があり、耐震等級に応じた割引率が設定されています。耐震等級の高い住宅を建てれば、高い割引率によって地震保険料を安く抑えることが可能です。

住宅ローンも同様に、耐震等級の高い住宅に金利を優遇するサービスが存在します。住宅ローンを低金利で利用でき、返済負担を軽減することが可能です。

また、耐震等級の高い住宅は資産価値が高く評価される傾向があります。住宅を売却する場合には資産価値の高さが反映されて、売却時の価格が高くなる可能性があるでしょう。

耐震等級の高い住宅には、「さまざまな費用が発生し、建築コストが高くなる」というデメリットがあります。

住宅の耐震等級を高めるには、構造設計の段階から耐震等級を高める方向で進める必要があり、人件費が高くなります。制震部材や接合金物の使用量が多くなり、材料費も高くなるでしょう。

さまざまな費用が発生することで、結果として建築コストが高くなります。住宅購入の予算をオーバーしないように、耐震等級を高めるためにはどの程度のコストが発生するかを調べることが大切です。

耐震等級とは、地震が発生した場合における建物の強さを示す指標です。法令により定められている基準で、最も低い等級である「耐震等級1」から、最も等級の高い「耐震等級3」の区分まであります。耐震等級は、「建物の重さ」「耐力壁・柱の数」「耐力壁の配置場所」「基礎・床の耐震性能」という4つの要素により決まります。

地震大国の日本では、いつ大地震に遭遇するかわかりません。そのため、マイホームの建設を考えている場合は、耐震等級に注目することが大切です。耐震等級に注目して、安心して住み続けられる家を購入しましょう。